2020-04-07 第201回国会 衆議院 環境委員会 第3号
これは、小泉環境大臣が環境省内で記者会見を開いて、火力発電所の輸出要件の見直しに向けて省内で検討会を立ち上げるという表明を実現したものと思います。ぜひ、国際社会からも非難を浴びている石炭火力につきまして、輸出の要件を厳しくする方向で関係省庁と議論を進めていただきたいと思います。
これは、小泉環境大臣が環境省内で記者会見を開いて、火力発電所の輸出要件の見直しに向けて省内で検討会を立ち上げるという表明を実現したものと思います。ぜひ、国際社会からも非難を浴びている石炭火力につきまして、輸出の要件を厳しくする方向で関係省庁と議論を進めていただきたいと思います。
このため、厚生労働省におきましては、輸出相手国と事前の協議を行いまして、このＨＡＣＣＰの件も含めまして、輸出要件に適合する施設の認定基準や必要な手続を定めております。 個別の施設が輸出を行う場合には、まず、施設の所在地を所管する地方自治体が審査及び現地調査を行いまして、厚生労働省が最終確認の上、輸出相手国に登録する、こういった手続になってございます。
その中で具体的には、すべての輸出業者に輸出要件を周知徹底させるための取り組みを開始し、これは今開始されても困るんですけれども、本当はもっと早くやってもらわにゃいけないんですが、開始し、日本に輸出する牛肉を扱う施設に検査官をもう一人増員するなどの案も打ち出している、こういったことが書かれておりまして、このことに対して、アメリカ食品業界の不正を暴く活動に長年携わってきた食品安全問題の専門家フェリシア・ネスター
平成七年、ＥＵにより輸入禁止措置がとられた後、平成八年に、ＥＵ指令に規定された輸出要件を踏まえ、生産海域や加工場などの基準を定め、都道府県あて通知をいたしました。その後、この通知を踏まえ、生産海域や加工場を所管する自治体において体制整備を進め、すなわち青森県で体制整備を進め、平成十三年に認定施設のリストをＥＵへ通報いたしました。
これの具体的な承認でどういうことをチェックすることになっておるかということでございますが、これは条約に非常に細かい輸出要件が書いてございます。それをいずれもこの要件で具体的にチェックをさせていただこうと思っております。
ただ今後法律の規定からいたしますと、何と申しますか、製品の需給が著しく均衡を失しておる状態がずっと続いておるならばよろしゅうございますけれども、何と申しますか、相当強度の輸出要件が伴いまして、ある程度これが慢性化して参りますと、必ずしもその要件に合致しておるのかどうか、またその条件のもとでは現在指定されておる中でも指定を取り消さなければならぬのではないかというふうな部門も生じて参りますので、そういう